<<売却Ｑ＆Ａ>>岩国市およびその近郊の不動産情報サイト

不動産に関する不明な点や、疑問、相談などあればお気軽にご相談ください。
不動産に関することなら質問はなんでもＯＫ！
難しい質問ほど、私共の勉強にもなりますので、なお大歓迎です！

時間の許す限り、親切丁寧にお答えさせていただきます。
もちろん相談は無料です。

 

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お急ぎの方はお電話でのご相談もＯＫです。
（０８２７）２８－２０２０

※ただし、電話でのご相談に関しては、追ってご連絡させていただく場合もございます。

見学にこられた方は、お住まいになられている様子を参考としてご覧になりますので、普段どおりの生活をしていてくださって結構です。
お茶などをお出しいただく必要もありません。

ご近所のことや、お買い物のことなど、質問をされる場合がありますので、そのときは教えてあげてください。

不動産登記法の改正で、権利証の変わりに『保証書』を作成する制度は廃止になりました。現在は、権利証の無いまま登記手続をし、法務局から本人確認と意思確認をする方法と、司法書士が『本人確認手続き』をおこない必要書類をそろえて手続きをすすめる方法の、どちらかになりました。

どちらにしても、時間がかかりますので、お引渡間際では決済スケジュールに支障が出る場合があります。
紛失に気づいたら、速やかに営業担当者にご相談ください。

売買契約締結時に、手付金として5～10％。決済時に残代金として全額受領する、二回に分けてのケースが一般的です。

売買契約が終わると、買主様が代金の一部にローンをお使いになる場合はその手続きをおこない、売主様はお引越しの準備をしたり、ローンがあれば完済準備をするなど、決済に向けて様々な手続きをおこないます。

お引渡しまでのご資金の流れや手続きについては、営業担当者がコーディネートいたしますのでご相談ください。

所有者が入居中のままでの売り出しするのは、いたって通常の売却方法です。

売却するために、先にわざわざ空き家にする必要はありません。
空き家でなく、実際にお住まいの状態を購入検討者に見ていただくことで住まいの住み心地などをご確認いただくことも出来ますし、弊社では、そのようにご説明してご案内させていただいております。

売却しようとする不動産に抵当権が設定されていること自体は、まったく何の問題にもなりません。そのままの状態で安心してご依頼ください。

また、差押の設定がされている物件やローン残高が売却金額より上回っている物件も、売却が不可能な訳では決してありません。

差押物件や仮差押中の物件の売買についての経験も豊富ですので、まずはお気軽にご相談ください。

売却の依頼やご相談を受けたからと云って、決して売主様の了承を貰うこと無しに売却活動を進めることはありません。
あくまで売主様のご希望を優先した売却活動で成約を目指します。

全ての販売物件が改装して売り出しされている訳ではありませんし、実際の売買実績においても、その半数以上は改装をまったくしない現状にて販売しています。

また、拝見させていただければ、先に改装してから売り出したほうが良いか、もしくはそのままの状態で問題ないかを物件ごと的確に判断・アドバイスいたしますので、無駄で余計な改装費を先にかけてしまう前に、まずはご相談ください。

物件や賃貸の状況によっては、無理に追い出しをせずに賃貸中のままで売却をすすめるほうが有利な条件で成約することだってあります。
また、退去させたほうが良い場合も、きちんとアドバイスさせていただきますので、まずはご相談ください。

売主様に事前にご連絡させていただきお約束した日時に、担当者立会いの元で一緒に見学させていただきます。

空き家と価格に関係性はありません。

改装についても新たな購入者の方が最低限のリフォームはされるケースが多いので、必要以上に気にされることはありません。
ただし、内覧に来られる購入希望者の方にいい印象を持ってもらうために、出来るだけキレイに感じよく見ていただける様に心配りしておくことは大切です。

不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。
買主様がそのまま置いておいて欲しいと希望されるようなものは別として、基本的には売主様の責任で引渡しまでに処分していただく必要があります。

不動産売却にあたり、隣地境界を確定させておくことは非常に重要です。
はっきりしない場合は、土地家屋調査士に依頼し、境界票を設置するなどの措置をとる必要があります。
境界票の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要で経費や時間もかかりますので、事前に担当者までご相談ください

取り外しても、つけたままでもどちらでも大丈夫です。

ただし、事前に何を外して何を置いていくかをきちんと明確にし、買主様にお伝えしておく必要があります。
弊社では「付帯設備表」を用いて書面にて設備の有無とその状況を契約時に取り交わすようにしています。

現在、非常にお問い合わせの多い相談内容です。

物件の引渡し（売買残代金受領時）と同時に住宅ローン等の残債を一括返済し、抵当権抹消をおこないます。
ローン残高が売却代金を上回る場合は、このときに差額を現金でご準備していただく必要があります。
バブル期に買った人が売りたくても売れないという話をするのは、こうした事情によるものが多いのですが、アルタスではローン残債処理も個別対応で丁寧にアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。
もちろん秘密厳守・相談料も無料です。

査定価格をもとに、売りに出されるかどうか判断していただくのは、売主様です。売主様の計画や事情をお伺いし、いろいろな形でのアドバイスやサポートをさせていただきます。
将来的に売却を考えている場合でも結構です。営業担当者に気軽にご相談ください。

査定価格は、周辺の相場や顧客の動向など様々なデータから、客観的に算出してご提案いたします。
これをもとに、ご売却を急がれるのか、余裕を持ってご売却をされるのか、ご自身の様々な状況を考慮にいれて売出価格を決めていただきます。売主様に最終的なご判断をしていただきます。

査定価格とは、その金額を提示した会社が買取をするといった保証のある金額ではありません。高い査定金額を提示するだけで良いのなら、これほど簡単なものはありません。

大切なのは、その金額を提案する根拠がしっかりとしたものであるかどうかということです。

また、査定金額だけに一喜一憂するのではなく、査定の機会や報告内容を通して、その業者の不動産売買への取り組み方や姿勢、態度というものもが見えてくると思いますので、そのうえでもっとも信頼出来そうな不動産会社を選定するのが良い売却結果を生むと思います。

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細が分かるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。
 権利証や登記簿謄本、分譲時のパンフレット 土地の測量図面や建物の図面、などや、賃貸中の物件であれば賃貸契約の内容が判るものをご準備しておいていただくと、より正確な査定がおこなえます。

査定価格は、基本的には「価格データ」（周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等）と「物件データ」（土地面積、建物面積、間取り、築年数等）を基にして算出します。より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめできません。

当社では、必要な物件情報を記入するだけで、ホームページ上から簡単に依頼できる無料査定を実施しています。しつこいセールス等おこなうことは一切ありませんので、お気軽にご活用ください。
机上による査定から訪問の査定まで、お客様のご希望に沿って査定をいたします。

ただし、匿名での電話査定については、その不動産の関係当事者かどうかの確認が取れないため道義的にも問題があり、お断りさせていただいております。

まず査定には、机上査定と訪問査定とがあります。

机上査定では、現地調査を行うことなく、周辺相場、取引事例などによって所有不動産の価格査定を行います。スピーディに査定価格をお伝えすることがメリットですが、あくまでも目安の価格となります。

訪問査定は、実際に現地調査を行き、室内、付帯設備の状態などを細部まで確認するとともに、役所調査、権利関係の調査等も行い精度の高い査定価格を算出します。

一般のお客様の場合、費用負担はありません。ホームページへの掲載をはじめ、新聞折込や住宅情報誌などの広告費用は、当社で負担しますのでご安心ください。

この他にも、指定流通機構（レインズ）への物件登録による、業者間の情報公開など、様々な活動をおこないます。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方でも不動産を譲渡した場合は 確定申告が必要となりますのでご注意ください。

また、申告を要件として減税特例措置がつかえる場合もございます。
詳しくは担当者までお問い合わせください。

媒介契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約と3種類があります。

一般媒介は複数の会社と媒介契約を結べますので、売主様の選択の幅は広がりますが、仲介会社の責任は軽くなります。また、価格変更や申込み時には売主様自らがすべての業者と連絡を取り、情報の足並みを揃える必要があります。

一方で専属専任・専任媒介契約は、売主様の選択の幅が無くなる代わりに報告義務などの責任が仲介会社に発生します。もちろん情報の足並みを揃える手間も必要ありません。

これらは、どれが優れているかということはございませんので、それぞれのメリットをよくご確認のうえ、お好みの売却スタイルによって選択してください。

原則として契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、所有者ご本人様におこなっていただく必要があります。
そのため、実印や印鑑証明などを、それぞれご用意する必要があります。

成約しない限り、仲介手数料はかかりません。ご安心ください。

売却は可能です。

ただし、相続人となる全ての関係者を元に遺産分割協議を決定させ、そのうえで相続登記を実行した後に売却が可能となります。 
ただし、相続人が増えるほど意思の統一が難しくなるため、足並みを揃えるのが大変になります。たとえ持分１／１００でも売却を反対するものがいれば、売りたくとも売れなくなってしまいますので注意が必要です。